2024年 業界団体年頭所感

エステティック関連業界団体が発表した年頭所感は、以下の通り(順不同)。
詳細はリンクをクリック。

■ 一般社団法人日本エステティック工業会 理事長 瀧川 睦子 氏
■ 一般社団法人日本エステティック振興協議会 理事長 瀧川 睦子 氏
■ 一般社団法人日本エステティック協会 理事長 久米 健市 氏
■ 一般社団法人日本エステティック業協会 理事長 天辰 文夫 氏
■ 一般社団法人日本全身美容協会 理事長 松本 毅 氏
■ 特定非営利活動法人日本エステティック機構 理事長 福士 政広 氏


■ 一般社団法人日本エステティック工業会 理事長 瀧川 睦子 氏
エステティック業界年頭所感日本エステティック工業会瀧川睦子氏謹んで新年のご挨拶を申し上げます。日頃は当工業会の活動にご理解をいただきまして感謝申し上げます。
当団体会員企業はこれまでと同様に、エステティック業界の健全化を掲げ、「安全」「安心」を担保とした機器及び化粧品などの生産を行い、安全基準に基づいた商品開発を行う所存でございます。
会員企業の皆様には、「適切な機器の規格基準」と「正しい知識を持ったメンテナンスサービスエンジニアの育成」を指標としていただきながら活動しております。
昨年の主たる取り組みとしましては、「認定メンテナンスサービスエンジニア講習会【ベーシックコース】」を開催し、経済産業省ヘルスケア産業課よりご挨拶を賜り、工業会会員及び会員以外の企業様より30名を超える方々に受講いただくことが出来ました。
正しい知識と技術を持った、エステティック機器の「認定メンテナンスサービスエンジニア」の養成を、本年度も秋頃に予定しております。
また、「エステティック機器」のキャビテーション・EMS・RF・エステティックポレーション部会により、特定非営利活動法人日本エステティック機構の機器認証32機種に加える為の規格基準を策定するため、会員企業より各機器の詳細な仕様をご提供いただきまして「安全」「安心」な基準を専門部会にて協議して参ります。
さらに昨年度より一層の広報活動に注力しまして、一般社団法人日本エステティック振興協議会に協力し、消費者庁 消費者安全調査委員会が昨年3月に発表した「エステサロンなどのHIFU(ハイフ)事故に関わる事故等原因調査について」の経過報告を踏まえ、「HIFU施術の即時中止」と「広告表記の削除」についてお願い申し上げております。
国内で行われる展示会主催者と連携し、出展企業に周知徹底をお願いすると共に、出展要項に禁止の旨を記載いただきました。
本年も出展ブースにおいてのパネルの掲示や資料配布、加盟団体と共に広報活動をして参ります。
来場者に向けては「美容ライト脱毛における 業界の取り組みと脱毛器を選ぶポイント」と称したセミナーを複数回展示会場で実施し、広く認知していただくとともに、安全な機器を選んでいただけるように、ブースにて「美容機器の相談コーナー」も設け広報活動を行いました。
当会の会員企業は、セルフエステ事業者への業務用機器の販売または、リースを行わない事で意思疎通がすでに図られております。
本年も当工業会は「エステティック業界の健全化」に向け、会員企業と協力して推進して参ります。
皆様にとって、飛躍の年になることと、さらなるご繁栄をご祈念申し上げ年頭のご挨拶とさせていただきます。

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■ 一般社団法人日本エステティック振興協議会 理事長 瀧川 睦子 氏
エステティック業界年頭所感日本エステティック振興協議会瀧川睦子氏謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
皆様におかれましては、新しいご抱負で新年をお迎えになられたことでしょう。
私ども一般社団法人日本エステティック振興協議会は、加盟団体である「日本エステティック協会」「日本エステティック業協会」「日本エステティック工業会」が一致団結して、エステティック業界の健全化と、より一層の発展と社会的地位の向上を目指し、消費者の安全と安心の確保および行政など国の機関への業界窓口となり、各種事業を推進して参る所存です。
「安全・安心」への取り組みは、消費者の皆さんのみならず、働く技術者が誇りを持って仕事が出来る環境づくりにつながりますので、行政と情報を共有しながら協力体制を築き上げて参ります。
さて近年、「国民生活センター」に寄せられる相談の多くが「HIFU機器による施術のトラブル」「セルフエステでの危害」「脱毛サロンでの契約トラブル」によるものです。
重大な事故が多いことで、消費者庁 消費者安全調査委員会が「エステサロンなどのHIFU(ハイフ)事故に関わる事故等原因調査について」の経過報告を昨年3月に発表しました。
その中でHIFUの実態調査から様々な問題点が浮かび上がり、厚生労働省、経済産業省、消費者庁長官に意見が提出されました。
当協議会も特定非営利活動法人日本エステティック機構と連名で「HIFU施術の即時中止のお願い」と題し、広告表記の削除も併せて会員の方々にお願いしております。
国内で行われる展示会の一部主催者には、出展要項に注意喚起を盛り込み、多くの事業者、サロンに向けて周知するための協力を行っていただいております。
来場者に向けては、「消費者庁 消費者安全課 事故調査室」「経済産業省ヘルスケア産業課」をお招きし、「HIFU機器の規制に関するセミナー」と題して、事故事例及び注意喚起を行って参りました。
本年も出展ブースにおいてのパネルの掲示や資料配布など、加盟団体と共に広報活動を継続して参ります。
業界の皆様には、団体未加入のサロンも多くあることから、情報の周知徹底を図るためにも、健全な業界発展のために「HIFU施術の禁止」情報の伝達をお願い申し上げます。
その他の活動として、美容ライト脱毛委員会では、安全講習会・技術者講習会の運営に取り組み、その結果今期までの累計実績は、11,000名を越す皆様に勉学いただきました。
e ラーニングでの受講も可能になり、試験会場も全国約300ヵ所に拡大しましたので、多くの方々にご受講いただければ幸いです。
本年も「今日は明日のために」のスローガンのもと、「安全・安心はいかなる利益よりも優先される」との考えを常に意識し役員一同取り組んで参ります。

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■ 一般社団法人日本エステティック協会 理事長 久米 健市 氏
エステティック業界年頭所感日本エステティック協会久米健市氏2024年の年頭に際し、皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年からのコロナ制限緩和により、多くの方々の日常が復活しつつありますが、これまでとは違った日常も迎えつつ変化の激しい時代において、私たち一人ひとりが日常の変遷について考えを巡らせていることと存じます。
日本エステティック協会はこれまで、綱領に基づき「真のエステティックを推進」し、エステティシャン教育の提供と業界の健全化推進に努めてまいりました。
今後もこの基本姿勢を大切にし、各事業を着実に前進させてまいります。
現在の18歳人口及び総人口の減少により、教育対象者減少、顧客数減少、労働力不足と転職の活性化、多様性の増大などの社会の変化が予測されます。
それらに対応する教育、ビジネスモデルの構築が必要です。
エステティック産業の持続的発展のために、健全な成長のために、協会は2024年から2027年までの中期事業方針を策定し、検討を進めています。
具体的には、事業や管理業務のデジタル化を進め、利便性とコストの両面での改善を図る予定です。
また、エステティシャンの多様性を尊重し、それが社会貢献につながる事業展開を推進してまいります。
年齢、言語、学習スタイル、目的などの多様性が求められる中で、教育の内容と方法を変革することも必要です。
業界内での転職や人材の保持、他業界からの受け入れの障壁の最小化、教育内容・形態の多様化やリカレント教育の充実など、多岐にわたる課題解決が必要です。
業界全体の健全な発展に貢献する取り組みや、協会の教育、試験、資格に関連する事業、会員向けの活動など、多岐にわたるプロジェクトを展開して参ります。
特に、厚生労働省の国家検定としてのエステティシャン技能検定の実現に向けた取り組みには、最大限のリソースを投入する予定です。
これらの取り組みが、業界全体の発展や個々のエステティシャンの成長に寄与することを期待しております。
新たな年が始まるにあたり、皆様と共により良い未来を築くために尽力していけることを心より願っております。

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■ 一般社団法人日本エステティック業協会 理事長 天辰 文夫 氏
2024年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
実に三年以上に及んだコロナ禍がようやく落ち着き、久しぶりにマスクのない新年となりました。
皆様も心機一転この2024年を迎えられたことと存じます。
昨年を振り返りますと、不安定な世界情勢に起因する物価上昇や円安の影響など、多くの事業者様にとって難しい経営判断をされた一年であったことと思います。
その中で事業を継続し、雇用を守り社会へ多大な貢献をされていることに改めて敬意を表します。
さて、私どもAEAでは本年も変わらず三つの理念を行動の規範としてまいります。
一.エステティックを通した「美と健康」への貢献
一.エステティシャンの社会的地位の向上
一.エステティック産業の健全な成長
昨年は大手美容ライト脱毛サロンの倒産等が報じられたこともあり、当エステティック業界に対する消費者の見方も厳しくなっているものと思います。
安心してエステティックを利用いただくために、AEAではコンプライアンス委員会を中心とした法令遵守の活動を会員の皆様とともに本年も継続して取り組んでまいる所存です。
また、業界の将来を見据えた際には、働き手であるエステティシャンの人材確保は、今まさに業界が取り組むべき課題と考えております。
日本社会の少子化、高齢化は待ったなしで進行中であります。
厚生労働省の統計によると直近2022年の出生数は77万人であり、今年2024年に20歳を迎える2004年生まれと比べて約34万人、実に約3割も少子化が進んでいるのが現状です。
エステティシャンの手による癒しの提供は、たとえテクノロジーが進化しても代替できるものではありません。
AEAでは会員事業者と、エステティシャンの育成を担うAEA認定校との一層の産学連携を図り、エステティック産業のさらなる成長に取り組んでまいります。

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■ 一般社団法人日本全身美容協会 理事長 松本 毅 氏
一般社団法人 日本全身美容協会理事長松本毅エステティック業界が一致団結してお客様からの信頼度の向上を目指しましょう!

謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
一般社団法人 日本全身美容協会は、1978年2月18日の創立以来、お客様から信頼され必要とされ、そして愛される全身美容(エステティック)サロン経営を目指す経営者の方々が集うエステティック業事業者団体として、各種活動を行っております。
昨年は、アフターコロナへの転換に伴い日本経済や人々の生活は正常化へと動き出してまいりましたが、私たちエステティック業においては業況の回復が思うようにならなかったことはご承知のことと存じます。
そのような状況の中、度重なる脱毛サロン等の破産事例の急増、エステティック業で注目されていたHIFU(ハイフ)を使用した施術に対し消費者庁による危険性の高い施術であるとの注意喚起の公表等、様々な要因による消費者トラブルの増加によりエステティック業に対する消費者からの信頼度が低迷してしまった年となってしまったことは言うまでもありません。
このようなエステティック業を取り巻く社会情勢は、多様な面で新たな転換期を迎えつつありますが、これからのエステティック業がお客様の美と健康を担っていくためには、改めて私達が高い倫理観と道徳観を持ち、お客様が何を求めていらっしゃるのかを解きほぐし、お客様に満足してお帰りいただくためには何が必要なのかを今一度考える必要があるのではないでしょうか。
2024年、一般社団法人 日本全身美容協会は、引き続きエステティック業の活性化につながる活動に重点をおき、お客様に満足いただけるサービスの提供、安全性の確保、明確な契約内容、適正な広告表示等により、弊協会の会員及び役員が一丸となり「お客様から信頼され必要とされ、そして愛される全身美容(エステティック)」を目指し各種活動を実施してまいります。
そして全身美容(エステティック)業に関わる私達が一致団結し、エステティック業は「人々の心に満足と心地よさと安らぎを与えるとともに、肌や身体を健康的で美しい状態に保つ」という大切な役割を担った業として消費者の方々の生活に貢献できるかけがえのない業であることに信念を持ち、一人ひとりのお客様を大切にする気持ちをいついかなる時も忘れないことが消費者からの信頼度の向上に繋がるものと確信しております。
一般社団法人 日本全身美容協会は引き続き皆さまとともにエステティック業の発展に尽力してまいりますので、本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

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■ 特定非営利活動法人日本エステティック機構 理事長 福士 政広 氏
旧年中は当機構の認証活動に格別なるご理解とご協力を賜り心より感謝申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の法令上の分類が5類に移行し国内の社会経済活動への影響がほぼなくなり個人消費はコロナ禍前の水準に戻りつつあるものの、世界各地での国際紛争の影響を受けて生活物資の高騰が続き国民生活に多大な影響を及ぼしました。
エステティック業界では、一昨年は国民生活センターが発表するエステティックサービスへの消費者相談件数が22,000件を超えましたが、脱毛サロンの契約・返金トラブルやセルフエステの危害等の急増の原因を改善することができないまま昨年も国民生活センターが発表する消費者相談件数も高止まりとなっており、業界全体の売上自体もコロナ禍前の水準には達していないという状況となっております。
こういったこの業界を取り巻く厳しい状況を打開していくための方策として、日本エステティック機構は経済産業省様のご協力によりエステティック産業全体の社会的信用を高めることを目的に、昨年より産業標準化法に基づく「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理」に関してJIS標準化に取り組んでおります。消費者の利益の保護を中心としたエステティック産業における公的ルールを確立することにより金融業を始めとした関連産業へのこの業界の健全化への理解と協力を仰げる体制を構築して参ります。
また当機構は、「エステティック認証制度」の普及及び発展を一層努めると共に、より多くの事業者の皆様にサロン運営に関する正確な知識や情報を得る機会を提供する方法として引き続き「サロン事業者登録制度」への事業者の皆様の登録を進めてまいります。
以上当機構の取り組みに対して多くのエステティック事業者の皆様にご理解とご協力をいただくことにより、消費者トラブルを未然に防ぎ、サロンの顧客満足度を高め、エステティック業界全体に対する信頼性の向上につながると確信しています。
本年も経済産業省及び消費者庁等の行政機関、並びエステティック事業者の皆様及び業界団体の方々をはじめとして、この産業に関わられるすべての皆様にエステティック産業の健全な発展のために当機構の活動への一層のご参画及びご協力を改めてお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年のこの業界の更なる発展と業界のすべての皆様のご健勝と成功をご祈念申し上げ新年のご挨拶させていただきます。

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