一般社団法人日本エステティック業協会（黛照男理事長）は、2025年6月17日(火)に東京・新宿区のコモレ四谷タワーコンファレンスで「第16回定時社員総会」と「講演会」「AEA懇親パーティ」を開催した。
総会で3議案を可決、相談センターの相談件数は減少
総会では、2024年度事業報告が行われた後、第1号議案「2024年度収入支出決算報告案」、第2号議案「2025年度事業計画(案)・収入支出予算(案)」、第3号議案「役員選任」について審議された。3案とも賛成多数により可決された。
2024年度事業報告では、各委員会活動、AEAエステティック相談センターの運営、AEA労働法令相談センターの運営などについて報告された。
AEAエステティック相談センターの相談受付実績については、相談件数は308件（前年度比19%減）、苦情は129件（前年度比34%減）、問い合わせが173件（前年度比3%減）、斡旋対応は2件となったことが報告された。
経済産業省が「健康経営とPHR」をテーマに講演
続く講演会では、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長の橋本泰輔氏が登壇し「ヘルスケア産業政策について～健康経営とPHR～」をテーマに講演を行った。
健康経営政策については、制度開始以来取り組む企業の裾野が急速に拡大し、健康経営優良法人認定制度に申請する法人数は約2万社に上り、2024年度認定法人で働く従業員は991万人で日本の雇用者の約16%に達していることが報告された。
PHR(パーソナルヘルスレコード)とは、健康診断結果やレセプト、日常の脈拍や歩数などの健康データのことで、経済産業省としてはこれらを活用した新たなサービス創出の促進に取り組んでいくと述べた。
新理事長が少子高齢化を最重要課題と位置づけ
懇親パーティでは、今期より理事長に就任した黛照男氏が挨拶に立ち、国際情勢の不安定化や気候変動、少子高齢化などの社会問題の中で、特に少子高齢化を最大の課題として捉え、エステティック業界として今後に向けてやるべきことを推し進めていくと決意を語った。
その後来賓としてヘルスケア産業課の橋本氏、日本スパ・ウエルネス協会理事長でビューティ＆ウェルネス専門職大学理事長の下村朱美氏らがあいさつを行い、総会開催のお祝いとエステティック業界の課題や今後への期待が述べられた。
歓談の時間には、協会会員や業界関係者らの参加者が親睦を深めた。
一般社団法人日本エステティック業協会
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（取材）
