特定非営利活動法人日本エステティック機構（福士政広理事長）は、6月23日(金)にリモートにて「第21回通常総会」を開催した。
総会では、「令和4年度事業報告」、「令和4年度収支決算報告」、「監査報告」について審議され、いずれも賛成多数で可決された。
また、「役員人事について」「令和5年度事業計画及び予算について」の2事案が報告された。
エステティック産業の健全な発展のために
事業計画の中で、一部脱毛サロンにおける中途解約の返金トラブル、新規参入事業者の不明瞭な契約によるトラブル、エステティックサービスにおける2022年度消費相談件数が21,000件を超え前年の3倍を記録したこと（国民生活センター公表）、消費者庁安全調査委員会によるHIFU（ハイフ；高密度焦点式超音波）の健康危害への影響についての調査報告が公表されたことなどについて、エステティック産業の存続に関わる問題とし、このようなトラブルが発生しない体制を改めて構築する施策が実施予定であることを説明。
具体的には、エステティシャン教育について新たに「エステティシャン養成制度」の発足、「エステティックサロン認証制度」においては従来の活動を続けていくと同時に経済産業省の協力を得て「エステティックサロン認証基準」をJIS標準化とすることなど消費者に安全なサービスを提供できる環境の醸成を目指す。
参考記事：すべてのエステティックサロンへHIFU（ハイフ）による施術の即時中止を要請
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また、役員人事では、新任で弁護士の鵜澤亜紀子理事、同じく新任で事務局長と兼任となる行政書士の高橋博忠理事が紹介され、就任の抱負を述べた。
特定非営利活動法人日本エステティック機構
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PHONE：03-3230-8002
（取材）
