一般社団法人日本エステティック工業会（滝川晃一理事長）は、5月29日(水)に東京・台東区の浅草ビューホテルで「第13回通常総会」を開催した。
開会のあいさつで、滝川理事長は、エステティック業界の依然として厳しい状況について言及。
「『工業会に入っている会社の製品だから安心だ』と言ってもらえるような、科学的根拠のあるきちんとしたものづくりを我々はしていかなければならないと考えている。また、消費者庁が、消費者保護の立場から、優秀と思われる企業に対しても摘発を行っていることについて危機を感じている。エステティック業界においては、契約を熱心に勧めることがお客様の負担になっていることから、個人的には、新規でご来店のお客様には無理に契約を勧めずに、都度払いにして、2回目来てくれた時にコースをご案内してもいいのではないかと思っている」と提案した。
総会では、「2018年度事業報告承認の件」、「2018年度収支計算報告及び貸借対照表並びに財産目録承認の件」、「2019年度事業計画（案）承認の件」、など5つの議案について審議され、すべて賛成多数で可決した。
また、記念講演として、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 課長補佐の山本宣行氏が「生涯現役社会構築に向けたヘルスケア産業の政策について」をテーマに登壇、その後懇親会が行われた。
一般社団法人日本エステティック工業会
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（取材）
